レポート特別企画 : “本業”の現状と今後に対する静岡県内企業の意識調査

はじめに

経済のグローバル化やサービス化、技術革新・情報化の進展等、企業経営を取り巻く環境の急激な構造変化が進むなか、企業が長期継続する要因として、経営戦略のなかで“本業”をどのように捉えるかが重要となっている。また、成長戦略では、金融機関に対して、融資企業の経営改善や生産性向上、体質強化への取り組みがなされるように、企業の本業支援に努めるよう求めている。

そこで、帝国データバンクは、“本業”の現状と今後に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2015年6月調査とともに行い、全国調査分から静岡県内企業を抽出して分析した。

■ “本業”は自社の売上額の最大構成事業として質問した
■ 調査期間は2015年6月17日～30日、調査対象は静岡県内企業555社で、有効回答企業数は286社（回答率51.5％）
■ 本調査における詳細データは景気動向調査専用HP（https://www.tdb-di.com/）に掲載している

調査結果

1. 創業時（設立時）と現在とを比較して、企業の47.9％で“本業”が変化していた。また、約半数の企業は今後10年間で本業が変わる「可能性はある」と見込む。とりわけ、過去に“本業”が変化した企業では、今後も変わる可能性を視野に入れており、全体の3社に1社に上る。
2. “本業”が変化したきっかけは「本業以外の事業の拡大」が48.9％で最多。以下、「本業の競争激化・競争力低下」「本業の市場縮小」が続く。また、その内容は「主要取扱商品・サービス」が78.1％で、「業種転換」は13.1％にとどまる。
3. 自社の“本業”市場が今後「縮小する」と見込む企業は47.2％。「拡大する」と見込む企業は17.8％にとどまる。
4. 今後実施・検討する事業展開は「本業の国内取引先を深める」「本業での新商品・サービスの展開」が5割超。