レポートブッシュ政権の中間選挙対策

2006/10/06

東麻布の宮

10月3日、NY株式市場でダウ平均は1万1,727ドルと2000年1月につけた1万1,722ドルを上回り、終値としての過去最高値を更新した。


企業業績の堅調持続が確認されるなか、米経済の軟着陸期待の高まりと原油価格下落によるインフレ懸念の後退がその背景とされている。


特に原油価格の下落は顕著で、一時1バレル=78ドル台をつけていた原油先物相場(WTI、期近)は直近に一時58ドル台まで下がっている。


しかし、その急落ぶりに安堵感が漂うなか、うがった見方を指摘する向きも少なくない。相場操縦だ。


原油価格を下げればインフレリスクが後退し、NY株価が上がるという構図は容易に予測できる。そうしたなかで、ブッシュ政権は原油価格を下に"操縦"することで株高を演じ、11月の中間選挙を乗り切ろうとしているというのだ。


前回2002年の中間選挙のときも、NYダウ平均は10月中旬までの下げ一辺倒から反転した。そして、選挙後は再び下げ基調となった。このことからも、恣意的な圧力の存在を囁かれることに根拠がないとは言えないだろう。


そう考えると、いまの原油価格下落とNY株式市場の好調は11月までということになる。個人的にも中間選挙以降、原油価格は再び上昇基調となり、NY株式市場も軟調になると予想している。


最後に付け加えると、最近の北朝鮮の核実験のニュース。ここでも、ブッシュ陣営の策略が見え隠れしていると言われている...。

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