レポート四国地区 女性登用に対する企業の意識調査（2024年）

はじめに

加速度的に進む少子高齢化による生産年齢人口の減少にともない、さらなる人手不足の深刻化が懸念されている。このような状況下、女性の潜在的な労働力を掘り起こすとともに女性活躍を推進することで、労働力不足が深刻化する企業の支え役になることが期待されている。

政府は、女性管理職の割合が2020年代の可能な限り早期に30％程度となることを目指している。厚生労働省は、今年2月から雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会を重ね、「女性管理職比率については、企業の実情を踏まえつつ開示必須項目とすることが適当である」旨の報告書をまとめた。

また「女性版骨太の方針2024」では、東証プライム市場に上場する企業の女性役員の割合を、それまで設けられていた目標の「2030年までに30％以上」に加え、「2025年までに19％」にする新しい成果目標が掲げられるなど、企業における女性活躍の推進がますます求められている。

そこで帝国データバンク高松支店は、女性登用に対する企業の見解について調査を実施した。なお、女性登用に関する調査は2013年以降、毎年7月に実施、今回で12回目。

• 調査期間は2024年7月18日～7月31日、調査対象は四国地区に本社が所在する企業1,206社で、有効回答企業数は379社（回答率31.4％）

調査結果（要旨）

1. 女性管理職の割合は平均11.8％で、調査開始以来初の1割台へ。政府目標の「女性管理職30％」を超えている企業の割合は14.0％で、前年を4.8ポイント上回る。
2. 女性役員の割合は平均15.7％で、前年を0.6ポイント下回る。役員全員が男性とする企業は依然として4割強を占める。
3. 女性管理職の割合が今後「増加する」と見込む企業は31.1％、女性役員が今後「増加する」と見込む企業は12.7％。
4. 女性の活躍推進策、「性別に関わらず成果で評価」が58.8％でトップ。
5. 女性管理職の割合が上昇しない要因や課題、「女性従業員の家庭と仕事の両立がしにくい」が唯一5割を超えてトップ。

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