レポート特別企画 : 第6回栃木県内企業のメーンバンク実態調査

はじめに

今年11月に足利銀行と常陽銀行の経営統合が発表され、「金融再編」の動きが加速する状況に注目が集まっている。とりわけ県内企業にとっては、栃木県内の47.2％の企業がメーンバンクと認識（当調査で判明）している足利銀行が、今後どのような施策を打ち出すのかについては、高い関心が寄せられている。メーンバンクと企業との関係性は、業績を維持するための重要なファクターとなっている。

帝国データバンク宇都宮支店は、2015年10月末時点の企業概要ファイル「COSMOS2」に収録されている企業（146万社）から、栃木県内の企業（2万1965社）がメーンバンクと認識している金融機関について集計・分析するとともに、足利、常陽両行の取引実態についてもまとめた。

なお、調査対象は全業種全法人で、個人経営も含む。栃木県内においての同調査は前回2014年12月16日に続き6回目。

■ 本調査は「COSMOS2」に収録されている企業のデータであるため、各金融機関がメーンとして取引している実数とは異なる。また、一企業に複数のメーンがあるケースでは、企業が最上位として認識している金融機関のみを集計した

調査結果

1. 県内各企業がメーンバンクとして認識している金融機関で最も多かったのは足利銀行で、10,368社となり構成比47.2％と他の金融機関に比べて圧倒的に高い比率を占めている。
2. 2位は栃木銀行で5,227社、構成比23.8％、3位は群馬銀行で856社、構成比3.9％となった。以下、足利小山信金が4位（668社）、栃木信金が5位（640社）と続いている。
3. 足利、栃木2行のみで、構成比の合計は71.0％。前年調査と同率を維持した。
4. 業種別では、全ての業種にて1位・足利銀行、2位・栃木銀行となった。
5. 売上規模別では、全ての規模で足利銀行が1位であった。しかし、50億円以上ではみずほ銀行が2位、三菱東京ＵＦＪ銀行4位、三井住友銀行5位とメガバンクが入っている。