レポート長野県企業「休廃業・解散」動向調査（2023）

はじめに

帝国データバンク長野支店は、2023年1－12月に発生した企業の休廃業・解散動向について調査・分析を行った。

■帝国データバンクが調査・保有する企業データベースのほか、各種法人データベースを基に集計
■「休廃業・解散企業」とは、倒産（法的整理）を除き、特段の手続きを取らずに企業活動が停止した状態の確認（休廃業）、もしくは商業登記等で解散（但し「みなし解散」を除く）を確認した企業の総称
■調査時点での休廃業・解散状態を確認したもので、将来的な企業活動の再開を否定するものではない。また、休廃業・解散後に法的整理へ移行した場合は、倒産件数として再集計する場合もある

調査結果

1. 2023年における長野県企業の休廃業・解散は918件、前年比3.8％増
2. 休廃業割合「黒字」42.4％、「資産超過型」52.4％とプラスに転じるも全国水準を下回る
3. 休廃業企業の経営者年齢、平均73.4歳・ピーク76歳 ともに前年から上昇
4. 業種別は建設業が128件で最多、次いでサービス業の103件
5. 「長野県」は全国18番目の多さ、増加率は14番目