レポート特別企画 : TPPに関する九州企業の意識調査

はじめに

2015年10月5日、TPP（環太平洋パートナーシップ）協定が大筋合意された。高い水準の自由化と高度なルールを、世界のGDPの約4割を占める12カ国が約束したことで、関税等の大幅な削減・撤廃が行われ、域内全域に共通のルールが適用されることとなる。TPP協定は、域内市場の一体化が進展し、ヒト、モノ、資本、情報が活発に行き交うことで、日本経済の活性化につながると期待されている。他方、農産物などにおいては、関税撤廃などによる国内生産者への影響が懸念されているほか、金融や社会保障分野でのルールも課題に挙げられている。

帝国データバンクはTPPに関する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査（2015年12月調査）とともに行った。

調査期間は2015年12月19日～2016年1月5日、調査対象は九州・沖縄地区の1,968社で、有効回答企業数は779社（回答率39.6％）

調査結果

1. 企業の62.5％が、TPP協定は日本にとって「必要」と回答。自社の属する業界では29.7％が「必要」と考えているが、5年前（33.6％）と比べると減少。
2. 自社への影響は「プラスの影響」（15.1％）が「マイナスの影響」（9.9％）を上回るも、「影響はない」「分からない」がそれぞれ4割近くに達し、自社への影響を必ずしも捉えきれていない現状が浮き彫りに。業種別では、プラス影響は「輸送用機械・器具製造」（50.0％）、マイナス影響は「農・林・水産」（70.0％）がトップ
3. 具体的内容、影響を想定する企業のうちプラス面では「原材料コストの低下」（37.4％）がトップ、「売り上げや利益の増加」「輸出の増加」が続く。マイナス面では「販売価格の低下」（27.2％）がトップ、「売り上げや利益の減少」「新規参入の増加による競争の激化」が続く
4. TPP協定への対応、企業の80.7％が「検討していない」。業界別にみると、「農・林・水産」の7割で何らかの対応策を検討
5. 対応を検討している企業のうち、58.8％の企業が「TPP関連情報の収集」を検討。以下、「売り上げや収益への影響分析」「競合する輸入品価格への影響分析」が3割台で続く