日々めまぐるしく変化する日本経済。企業にとっても、現在の景気状況や今後の景気動向を正確に掴むことは、すばやい的確な判断を求められる経営活動の重要な要素となり、たいへん重要です。

TDB景気動向調査の目的および調査項目

TDB景気動向調査は、国内景気の実態把握を目的として2002年5月から調査を開始しています。景気判断や企業収益、設備投資意欲、雇用環境など企業活動全般に関する項目について全国約2万7千社を対象に実施している月次統計調査（ビジネス・サーベイ）です。

当調査を通じて、全国企業の景気判断を総合した指標である景気DIのほか、経営状況（売り上げ、生産・出荷量、仕入れ単価・販売単価、在庫、設備稼働率、従業員数、時間外労働時間、雇用過不足、設備投資意欲）および金融機関の融資姿勢について、それぞれDIを算出しています。

調査対象

全国全業種、全規模を対象とし、調査協力の承諾が得られた企業を調査先としています。

DI算出方法

DI（ディフュージョン・インデックス〈Diffusion Index〉）は、企業による7段階の判断に、それぞれ以下の点数を与え、これらを各選択区分の回答数に乗じて算出しています。

景気DIは、50を境にそれより上であれば「良い」、下であれば「悪い」を意味し、50が判断の分かれ目となります（小数点第2位を四捨五入）。また、企業規模の大小に基づくウェイト付けは行っておらず、「1社1票」で算出している指標です。

企業規模区分

企業の多様性が増すなか、資本金や従業員数だけでは計りきれない実態の把握を目的に中小企業基本法に準拠し、全国売上高ランキングデータを加え下記の通り区分しています。

調査結果は日本銀行記者クラブなどを通じてマスコミ各社や関連省庁にリリース、広く社会に発信しています。近年では、調査結果が政府「月例経済報告」で活用される他、国会審議等でも取り上げられるなど、ご回答いただいた企業さまのご意見は政府や官公庁、自治体などに広くご活用いただいております。

詳しくは資料「TDB景気動向調査ご協力のお願い」（pdfファイル）をダウンロードしてご覧ください。
また、当調査はウェブ上からご登録いただけます。
ご協力いただける企業さまは、当調査の主旨をご一読のうえ、ご登録フォームから必要事項をご入力してください。