「彼を知り己を知れば、百戦して殆うからず」。この孫子の名言を座右の銘に本連載を開始した。連載初回では企業経営と与信管理の関係について触れてきた。しかし、個別の取引先管理と共に、外部環境の把握も重要である。たとえば、先般、来年2019年10月の消費税増税実施が発表された。消費税増税は社内にも取引先にも少なからず影響を及ぼすであろう。
今回は一旦、視点を社外に向け、東京オリンピック開催をめぐる2020年問題とは異なる切り口で、企業経営に影響を及ぼすとみられる2020年問題について述べていきたい。
1．不安要因の増加
今年10月15日の臨時閣議で安倍首相が、2019年10月の消費税率の10％への引き上げを表明した。菅官房長官も会見でリーマン・ショック級の経済危機が起こらない限り消費税増税を実施するという考えを重ねて強調した。その後、様々な消費税増税対策案も次々に発表され、増税実施の現実味が増してきた。
消費税増税は企業経営、特に中小企業に対してかなりの負担になることが予想される。2019年秋の引き上げであるが、実質的には2020年以降、影響が大きくなるだろう。