2015年10月に「法人番号公表サイト」（国税庁）が公開されたことにより、法人の登記状況を確認する利便性が格段に高まった。自社で取引先調査を実施するには同サイトでの検索を皮切りに、インターネットで様々な情報を入手することができる。
それらの情報をもとに営業担当者が直接取材することにより、与信判断の材料が充実する。また取材能力を高めていくことは営業担当者の与信管理スキル向上にもつながるだろう。今回は、「取引先の情報収集、判断・対応」を解説する。
新規取引先の調査
前回、第５回「取引先データのメンテナンス方法」では、データの重複や誤入力を防ぎ、企業コードや法人番号をはじめとする取引先の正しいデータを入手・管理する方法について説明した。「法人番号公表サイト」（国税庁）や、帝国データバンク（以下TDB）が提供する企業情報が検索できる「NOKIZAL（ノキザル）」（プレインワークスが運営）については日頃から利用する習慣を身につけておくと、取引先データベースの運用・メンテンナンスがスムーズとなる。