2000年代に入り日本経済団体連合会など主要団体が相次いでCSR指針などを公表。2010年にはグローバルスタンダードであるISO26000「社会的責任に関する手引」が制定・公表され、CSRに取り組む土壌が整備されてきた。他方、中小企業でも取り組みやすい地域スタンダードのCSR規格も登場している。
今回は、地域スタンダードの代表例として「横浜型地域貢献企業認定制度」と「さいたま市CSRチャレンジ企業認証制度」を紹介する。２市のCSRツール・事例は横浜市・さいたま市以外に所在する企業にも大いに参考に役立つはずだ。
１．自治体によるCSR認定制度
前回では、CSRの歴史的背景、CSRの意義などについて解説した。
また日本経済団体連合会など主要経済団体のCSR指針などやISO26000「社会的責任に関する手引」制定の背景についても触れた。
経済団体が指針などを公表して以降、自治体等でもCSR規格を策定する動きが続いた。2007年の「横浜型地域貢献企業認定制度」（横浜市等）に続き、2008年に「宇都宮まちづくり貢献企業認証制度」（宇都宮市）、2012年には「さいたま市CSRチャレンジ企業認証制度」が制度化された。