数多くの取引先を管理するために、販売管理システム等を利用している企業も多いだろう。システムの中核となる取引先データベースの運用・メンテナンスについては意外と苦労するという意見も耳にする。
取引先各社の最新で正確な情報を社内で共有することが与信管理でも重要なテーマの一つである。今回は、企業コードや法人番号といった公開情報を社内のデータベースに活用する方法について紹介する。
取引先データメンテナンスの必要性
前回、第４回「組織体制と文書化の進め方」では、与信管理規程やマニュアルの文書化や業務フローについて取り上げ、「与信管理の業務」の項目で「取引先データのメンテナンス」は意外と盲点になりやすいという話を紹介した。
社内手続きに基づき、取引可否を判断し、取引を行う場合は与信限度額を決定することになる。そして与信限度額の運用・見直しを行っていくことになる。取引先の管理コード（以下、取引先コード）や顧客属性情報は、販売管理システムや顧客管理システムを利用し、運用していくことになるだろう。