新型コロナウイルスの影響が日に日に深刻化している。
セーフティネット保証など中小企業の資金繰り支援が開始され、当面の資金を確保できるとしても業績回復の見通しが不透明な企業も多い。過去のセーフティネット、中小企業金融円金融滑化法によるリスケジュールによる財務体質の悪化、消費税増税の影響も看過できない。
リーマン・ショック以降の資金繰り支援策と景気低迷局面での与信管理上の留意点について書きたい。
※以下、記載内容は2020年3月時点の情報になります
与信管理の2020年問題新型コロナウイルスの影響が世界規模で広がっており、深刻さが増している。
本稿第２回では「与信管理の2020年問題」というタイトルで、東京五輪終了後の建設・不動産相場、中小企業の資金繰り、消費税率引き上げの影響などの問題を取り上げた。しかし、新型コロナウイルスの影響により、2020年以降を含む実態経済への影響は計り知れない事態となった。