多治見開発株式会社

「岐阜」　多治見開発（株）（資本金5000万円、岐阜市宇佐南1-6-8、代表酒井利一氏、従業員1人）は、8月1日に岐阜地裁へ自己破産を申請した。

　申請代理人は端元博保弁護士（岐阜市京町2-2、電話058-263-1433）ほか。

　当社は、1988年（昭和63年）9月に中堅ゼネコンの大日本土木（株）などが出資し、ゴルフ場開発を目的に設立された。設立後まもなくゴルフ場開発の業界環境が悪化したため、事業目的を宅地開発に変更し、95年7月より岐阜県多治見市内で　430区画の大規模宅地造成をおこない、99年以降の販売を見込んでいた。

　不動産市況の悪化もあって見るべき実績が上がらない状況が続いていたところ、資金面で当社の債務を保証していた大日本土木（株）（2002年3月期時点の当社に対する保証債務は約73億4400万円）が、7月5日に民事再生法を申請したことで資金援助が途絶え、7月末の決済が不能となり、今回の措置となった。

　負債は約80億円。