日重建設株式会社

7月5日に民事再生法を申請した上場ゼネコン、大日本土木（株）が50％出資する連結子会社の日重建設（株）（資本金3000万円、岐阜県岐阜市中鶉1-136-6、松島毅社長、従業員44人）は、7月11日に岐阜地裁に自己破産を申請した。
申請代理人は端元博保弁護士（岐阜県岐阜市京町2-2、電話058-263-1433）ほか3名。
同社は、揖斐川工業（株）（岐阜県大垣市）の土木工事部門を分離独立する形で1967年（昭和42年）6月に設立された土木工事業者。50％出資を受けた大日本土木を親会社として下請工事を中心に手掛け、一部官公庁工事も手掛けていた。本社のほか大阪市（大阪支店）、福岡市（九州営業所）に営業拠点を有し、ピーク時の97年3月期には年売上高約89億3800万円をあげていた。その後は大日本土木の受注減の影響から売上は伸び悩んだものの、2001年同期も約79億7600万円の売上高を計上し、近年は高額所得法人の常連となっていた。
しかし、2002年同期は受注が大幅に落ち込んだことから年売上高は約45億5100万円にまで大幅に減少し、加えて支援を受けていた大日本土木（株）が7月5日に民事再生法を申請したことで、約5億8000万円もの不良債権が発生したため、これに連鎖する形で今回の措置となった。
負債は、約22億4600万円。
なお、大日本土木の関連会社の倒産は、（株）大栄カントリー（千葉県香取郡、ゴルフ場経営、民事再生法）、鳩山スポーツランド（株）（埼玉県比企郡、同、同）、多度軽井沢開発（株）（三重県桑名郡、同、同）、太子ゴルフ観光（株）（大阪府南河内郡、同、同）に次いで5社目。