太子ゴルフ観光株式会社

「大阪」　7月5日に民事再生法を申請した上場ゼネコン、大日本土木（株）の関連会社である太子ゴルフ観光（株）（資本金1億円、南河内郡太子町葉室800、登記面＝大阪市北区堂島2-1-31、代表福田裕二氏、従業員24人）は、7月10日に東京地裁へ民事再生手続き開始を申請した。

　負債は約200億円。

　申請代理人は服部弘志弁護士（東京都中央区銀座1-8-14、電話03-3561-8686）。

　当社は、大日本土木（株）の15％出資関連会社で、1986年（昭和61年）1月にゴルフ場の経営を目的として設立。「太子カントリー倶楽部」の名称で18ホール（6305ヤード）のコースとして96年11月にオープン。大阪市内から約30分という立地条件を生かして集客に努め、2001年3月期の年収入高は約5億1500万円を計上していた。

　この間、ゴルフ場予定地内に多数の古墳の出土があったことから、地元住民より建設差止め請求を提訴された（97年1月棄却）ことなどで、設立から造成開始まで8年を費やすなどオープンが大幅に遅れていた。また、当初27ホールの予定であったものが18ホールに縮小されたことや、オープン時に既にバブル景気が崩壊していたこともあって、会員権は定員1500名に対し715口（2001年8月時点）の販売にとどまっていた。入場者数も伸び悩み、オープン以降現在まで毎期赤字続きで、土地買収、造成工事に伴う借入金の返済も進まず、2001年同期末で約34億円の大幅な債務超過に陥っていた。このため、親会社である大日本土木（株）からの資金援助などでしのいできたものの、親会社が民事再生手続き開始を申請したため、当社も連鎖する形で今回の措置となった。

　なお、大日本土木の関連会社の倒産は、多度軽井沢開発（株）（別掲）に続き4社目で、すべてゴルフ場運営会社。