株式会社ナコス

（株）ナコス（資本金2億9500万円、東京都江戸川区南小岩7-31-11、柳生富士夫社長）は、2月17日に東京地裁へ自己破産を申請し、2月28日同地裁より破産宣告を受けた。
　破産管財人は厚井乃武夫弁護士（千代田区神田須田町1-16 みどり法律事務所、電話03-5294-3725）。債権届出期間は4月14日までで、債権者集会及び債権調査期日は6月28日午後2時より。
　同社は1951年（昭和26年）3月に（株）興栄の商号で設立。その後休眠会社となっていたが、旧（株）小岩長崎屋の営業を継承する形で再開し、77年3月に商号を（株）小岩長崎屋へ、80年11月には現商号へそれぞれ変更していた。
　東京城東地区を中心に生鮮食品、衣料品、日用品雑貨を扱う地域密着型の中堅スーパーとして江戸川区内の7店舗をはじめ、葛飾区、千葉県内にも10店舗を出店。このほか関連事業として居酒屋の「宴島」、「ひょうたん島」のほか焼き肉店、健康ランド「湯宴ランド」などを経営し、ピーク時の84年2月期には年売上高約283億6200万円を計上していた。
　しかし、その後は売上不振から減収傾向をたどり、95年同期には年売上高が約186億8900万円に落ち込み赤字に転落。その後は、スクラップアンドビルドや一部事業の関連会社への売却など経営改善を進めていたが、売り上げの減少に歯止めがかからず、99年同期には年売上高が約161億300万円にまで落ち込み、約14億4200万円の大幅赤字を計上、6期連続赤字から累積損失も14億9100万円にまで膨らんでいた。
　こうしたなか、借入の約50％のシェアを占め、役員の派遣も受けていた実質メーンバンクの東京相和銀行とは、同行が近年実施してきた第三者割当増資において、98年3月に114万2000株（払込み金額約3億9970万円）を引き受けるなど深い関係があった。
　しかし、同行が99年6月に経営破綻したことにより、当社保有の東京相和銀行株が不良資産化。信用が低下し、資金調達も困難になった。このため、スーパー10店舗を中堅スーパーの関係会社へ売却。一方、「湯宴ランド」と居酒屋については新会社へ移し、当社は資産管理会社として賃貸収入をもとに債権者に対し一部債務免除と分割で弁済すること柱とした再建案を要請していた。
　ところが、金融機関への債務弁済について協力を得られず、1月28日には東京相和（小岩）で1回目不渡りを出していた。
　負債は債権者約405名に対して約89億4941万円。