大日本土木株式会社

「岐阜」　東証1部ほか上場の大日本土木（株）（資本金145億8952万6000円、岐阜市宇佐南1-6-8、代表鬼頭德就氏、従業員1748人）は、7月5日に東京地裁へ民事再生手続き開始を申請した。

　申請代理人は片山英二弁護士（東京都中央区八重洲2-8-7、電話03-3273-2600）ほか3名。なお、監督委員には今井健夫弁護士（東京都新宿区新宿2-8-1、電話03-3356-5251）が選任されている。

　当社は、1924年（大正13年）3月に創業、44年（昭和19年）6月に法人改組した中堅の上場ゼネコン。62年に大証および名証2部へ、翌63年には東証2部へ上場し、70年に各取引所1部へ移行していた。私鉄大手の近畿日本鉄道を親会社とし、東海地区にとどまらず、全国主要都市に支店および営業所を設置するなど全国展開を行い、近時は建築工事51．2％、土木工事47．7％、開発部門1．1％の事業比率で、また、受注工事の官民比率は官公庁工事34．6％、民間工事65．4％となっていた。

　岐阜県初のゴルフ場「岐阜カントリー倶楽部」を手がけたのをはじめ、バブル期には関連会社を通じたゴルフ場の開発を積極に展開、「大栄カントリークラブ」、「岐阜ゴルフクラブ谷汲」、「多度カントリークラブ」など全国でゴルフ場開発に取り組み、97年3月期には年売上高約3018億8900万円を計上していた。

　その後、建設業界の低迷から売り上げは減少し、99年同期の年売上高は約2371億8200万円にまで落ち込んでいたうえ、バブル時のゴルフ場開発に伴う損失や支援負担が重荷となっていた。このため、2001年2月には不良債権処理として開発プロジェクトの含み損約390億円を損失処理したほか、同年4月には選別受注の実施、不採算プロジェクトの撤退・整理、東北・中国地方の店舗の統廃合など「経営刷新計画」を策定し、近鉄をはじめ取引金融機関、グループ会社などへ第三者割当増資を実施し財務内容の強化に努めていた。

　しかし、債務保証額や有利子負債が依然として高水準となっていたうえ、2002年同期の年売上高は約1922億3300万円にとどまるなど改善に至っていなかった。
　負債は2712億1000万円。

　なお、今年に入ってからの上場企業の倒産は、ハクスイテック（株）（大阪、負債324億円、6月民事再生法、店頭上場）に続いて、23社目。
　また、上場ゼネコンの倒産は、今年に入ってから、佐藤工業（株）、日産建設（株）、（株）藤木工務店に続いて4社目で、通算では東海興業（株）以降11社目となる。