大宇ジャパン株式会社

「東京」　大宇ジャパン（株）（資本金23億5000万円、港区赤坂2-17-22、代表黄洋淵〈ファン・ヤンヨン〉氏、従業員40名）は、6月28日に東京地裁へ民事再生手続き開始を申請した。

　申請代理人は、松尾翼弁護士（中央区銀座7-14-16、電話03-3542-9141）ほか3名。監督委員には佐々木茂弁護士（新宿区住吉町2-18、電話03-3359-0825）が選任されている。

　当社は、1978年（昭和53年）12月に韓国5大財閥の1つ大宇グループの中核企業（株）大宇の100％出資により設立された総合商社。韓国の同グループ各社の製品を日本に輸入するとともに、同グループの購買窓口として日本製の各種設備・資材・原料・部品を韓国に輸出し、ピーク時の97年11月期には年売上高約2827億7900万円を計上していた。

　1999年に親会社でもある（株）大宇が、2000年には大宇自動車（株）が相次いで経営破綻し、両社に対する多額の不良債権が発生、資金繰りは急激に悪化していた。その後、大宇グループの再編に伴い設立された新会社（株）大宇インターナショナル（韓国）の100％出資子会社として、鉄鋼関連、水産品、食料品などの貿易を行っていたが、大幅な業容の縮小を余儀なくされ、2001年同期の年売上高は約286億2800万円にまで減少していた。この間、経営の立て直しに努めていたが、恒常的な資金不足は否めず、経営環境の改善の見込みも立たないことから、今回の措置となった。
　負債は約689億円。