株式会社利根

「東京」　（株）利根（資本金7億7000万円、目黒区目黒1-6-17、代表前田雅慶氏、従業員297人）は、6月26日に東京地裁へ民事再生手続き開始を申請し、同日、保全命令を受けた。

　申請代理人は北原潤一弁護士（中央区八重洲2-8-7、電話03-3273-2600）ほか。監督委員には長島良成弁護士（千代田区九段南4-3-1、電話03-5276-1321）が選任されている。債権者説明会は7月1日午前10時30分から、フォーラム8（渋谷区、新大宗ビル8階）で開催予定。

　当社は、1917年（大正6年）5月創業、37年（昭和12年）12月に法人改組、90年10月に現商号へ変更。ボーリングマシン、地中盤堀削機などの製造・販売及びボーリング工事を手がけ、ゼネコン、商社を対象に、97年3月期には年売上高約
205億1100万円を計上、業界の国内トップ企業として、海外向けの機械輸出を積極的に行ってきた。

　建設市況の悪化から受注が減少、2001年同期の年売上高は約110億1400万円、4期連続の欠損計上となった。人員削減、所有不動産の売却などのリストラを図ってきたが、2001年12月には（株）青木建設（東京、民事再生法）に約1億円の不良債権が発生。今期も受注が大幅に減少、資金繰りが悪化していた。

　負債は2001年3月末時点で約180億円。