レポート株式会社サンプランニングセンター、株式会社サン広告社

東証1部上場スーパー（株）長崎屋の関連会社、（株）サンプランニングセンター（資本金2000万円、東京都中央区東日本橋3-7-14、安田俊昭社長、従業員23人）と、（株）サン広告社（資本金9000万円、東京都中央区東日本橋2-5-10、中野和久社長、従業員64人）の2社は、ともに2月28日東京地裁へ会社更生法の適用を申請し、同日同地裁より保全命令を受けた。
　申請代理人は長崎屋の申請代理人である清水直弁護士（中央区八重洲2-2-12、電話03-5202-0585）ほか5名で、保全管理人には桃尾重明弁護士が選任された。　
　（株）サンプランニングセンターは1986年（昭和61年）2月に（株）長崎屋の店舗活性部、店舗サービス部が分離独立する形で設立された。長崎屋並びに同社出店のテナントを中心とした新店舗のプランニングやリニューアルを手がけ、97年2月期には年売上高約63億800万円を計上していた。
　また、（株）サン広告社は1970年（昭和45年）3月に（株）サンコーエーの商号で設立され、88年3月現商号へ変更した。長崎屋グループを対象に宣伝広告、催事の企画・立案、ポスター、チラシなどの印刷を手がけ、97年2月期には年収入高約84億円を計上していた。
　しかし、取引先で受注の大半を占めていた東証1部上場スーパーの（株）長崎屋が2月13日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請（負債3039億円）。同社に対する売掛金などの債権が取り立て不能となったことで資金繰りに行き詰まり、2社ともに連鎖する形で今回の措置となった。
　負債は、（株）サンプランニングセンターが約46億6800万円、（株）サン広告社が約32億4800万円で、2社合計では約79億1600万円。
　なお、（株）長崎屋の関連会社の倒産は、（株）長崎屋エステート（負債1137億円、東京都）、（株）金沢長崎屋（負債83億円、金沢市）、（株）聖籠長崎屋（負債65億円、新潟市）、（株）ビッグワン（負債49億円、東京都）に続き5、6社目となる。