山一商事株式会社

山一商事（株）（資本金1億2400万円、茨城県ひたちなか市高場1159‐1、砂押明社長、従業員67人）は、2月28日、水戸地裁に自己破産を申請した。
　申請代理人は井坂啓弁護士（水戸市南町1‐3‐26、電話029‐227‐0053）。
　同社は、ガソリンスタンドの経営を目的として、1949年（昭和24年）4月に創業、71年（昭和46年）5月法人に改組した。日立製作所関連各工場の業務用需要を背景に安定した営業基盤を築き、同市内のほか日立市、水戸市などを中心に給油所を設置、県内のゼネラル石油系販売店においてトップクラスの規模を築いてきた。一方、72年には住宅機器販売を、また89年からはサブスタンドへの卸売り、さらに翌年にはオートザム車両の販売を手がけるなど事業の多角化を進め、95年3月期には年売上高約63億5800万円を計上していた。
　しかし、96年の特石法（特定石油製品輸入暫定措置法）廃止によりガソリンの単価引き下げ競争に巻き込まれたことから同製品販売部門の売り上げは伸び悩み、収益性も低下していた。加えて、多角化をはかった他の事業部門も振るわず事業縮小を余儀なくされていた。このため、近年では、採算性の高いコインランドリー事業に進出、同事業を関係会社に移管し、県内を中心に北関東地区で直営店60店、フランチャイズ60店を運営するに至ったが、同事業への資金投下負担は重く、当社の資金繰りを圧迫、資金繰りは多忙化していた。
　このため、ガソリンスタンドを売却するほか従業員も削減するなどリストラを行なっていたが奏効せず、今回の措置となった。
　負債は約94億円。