レポート

協和広告株式会社

2002/05/31

TDB企業コード:500064281 東京都港区 中堅の広告代理店 事業停止、自己破産申請へ 負債64億8000万円

「東京」 協和広告(株)(資本金3000万円、港区西新橋3-12-10、登記面=京都市右京区嵯峨天龍寺芒ノ馬場町3-64、代表太田人央<オオタ ヒトシ>氏、従業員135人)は、5月31日付で事業を停止し、事後処理を宮谷隆弁護士(千代田区丸の内1-1-2、電話03-5223-7783)へ一任した。現在、自己破産申請準備中で、近日中に東京地裁へ申請する予定。

 当社は、1954年(昭和29年)10月に大阪市で設立された老舗の広告代理店で、56年に京都市へ本社を移転し、79年からは実質的な本社機能を東京へ移していた。業界中堅クラスに位置し、59年に放送を開始した長寿番組「スター千一夜」の企画や、ハトヤホテルなどのCMソング制作でも知られていた。テレビ、ラジオなどの電波媒体を主力に、新聞や雑誌など全般的な媒体を扱い、セールスプロ-モーション、マーケティングリサーチ・戦略策定、広告効果測定なども行う総合広告代理業者として、全国主要都市に支社を配し、ピーク時の92年1月期には年収入高約175億1000万円を計上していた。

 近年は、クライアントの経費削減意識の高まりから広告費が抑制され、受注減少を余儀なくされていた。このため名古屋や京都の支店を閉鎖し、不動産を売却するなどのリストラ策で財務面の強化を図っていたものの、焦げ付き散発による不良債権処理が重荷となるなど、厳しい財務運営を強いられていた。2002年同期の年収入高は約135億1300万円と低迷し、前期比約10%の減収となるなど業況悪化が進展。こうしたなか、5月31日付の支払いが不能になった。

 負債は2002年1月期末時点で割引含め約64億8000万円。