株式会社ハナヱモリ

「東京」　（株）ハナヱモリ（資本金9960万円、渋谷区千駄ケ谷4-2-12、登記面＝東京都新宿区新宿3-27-1、代表石坂公之助氏）は、5月30日に東京地裁へ民事再生手続き開始を申請し、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は成田康彦弁護士（中央区銀座6-12-13、電話03-5537-5118）ほか。監督委員には中村清弁護士（港区虎ノ門2-6-4、電話03-3580-1021）が選任されている。

　当社は、1949年（昭和24年）に創業、51年（昭和26年）3月に法人改組した婦人服販売業者。国際的に著名なデザイナー森英恵氏による婦人服ブランド「HANAE　MORI」を展開し、高級イメージの多品種少量主義で、かつてはヤングミセスを中心に圧倒的支持を得ていた。直営店舗（2001年2月末現在で全国54ヵ所）による小売と、全国百貨店筋及び専門店への卸売を手掛け、直営店は「HANAE　MORI」及び、「HANAE　MORI　PARIS」の店名で出店し、91年2月期には年売上高約117億円を計上していた。また、関係会社を通じ、飲食業など事業多角化をすすめていた。

　96年には実権者だった森賢氏（森英恵氏の夫）が死去したことに加え、近年は高級イメージに対する支持層が衰え、従前の事業多角化などに伴う借入金も膨らんでいた。このため、グループ内での機構改革に取組み、財務改善に努めていたものの、業況は改善されず、2001年同期の年売上高は約87億円にまで落ち込んでいた。

　このため、グループ合理化の抜本的再建策として、2001年12月に、当社及び三井物産（株）、アクティブ・インベストメント・パートナーズら連名により再建案の骨子を発表。三井物産（株）の支援のもと組織に再編、整理統合を行うとして、当社の主力事業の「プレタポルテ事業」、「ライセンス事業」、「オートクチュール事業」を、新会社および取引先へ移管するスキームを策定し再建に入り、当社については清算の方向で処理を進めていたが、5月末の資金繰りの目処が立たなくなった。

　負債は約101億円。