レポート小林住宅産業株式会社

小林住宅産業（株）（資本金3億8000万円、大阪府大阪市中央区南久宝寺町4-4-5、小林三郎社長、従業員198人）は、2月25日、大阪地裁へ会社更生法の適用を申請し、27日同地裁より保全命令を受けた。
　申請代理人は今中利昭弁護士（大阪市中央区北浜2-5-23 関西法律特許事務所、電話06-6231-3210）ほか。
　同社は1963年（昭和38年）4月に設立。「ドリームホーム」の名称で住宅販売を手がける重量鉄骨建設業者で、「ドリームサークル」と称する独自の積立金システムにより早期の住宅取得プランを企画するほか、新聞広告、TV広告なども積極的におこない、バブル期の持ち家ブームにも乗って業績は急伸、ピーク時の91年3月期には年売上高約214億3400万円を計上していた。
　しかし、その後はバブル崩壊による不動産不況の影響から受注が減少し、99年同期には年売上高が約143億1400万円までダウン。近年は分譲用地の不足から建て売りの比率が減少する一方、建築請負の比率が上昇していたことから収益率の低下にも見舞われ、販売用不動産取得にともなう借り入れ（約104億円）に対する金利負担が経営を圧迫していた。
　このため、取引金融機関との間で再建計画を策定するほか、販売用不動産の損切り処分も進め財務内容の改善に注力していたが、今期に入っても事態は好転せず、先行きの見通しも立たないことから、ついに自主再建を断念、今回の措置に至った。　
　負債は、債権者約1770名に対し約140億2900万円。
　また、関連会社の小林住宅プレハブ（株）（資本金3000万円、同所、代表椿井春男氏、従業員4人）も、2月25日付で大阪地裁へ会社更生法適用を申請している。負債は債権者約49名に対し約2億9600万円。