医療法人育和会

「大阪」　医療法人育和会（資産総額2億1862万9000円、大阪市生野区巽北
3-20-29、代表韓憲男氏、従業員260名）は、5月13日に大阪地裁に民事再生手続き開始を申請し、21日に同地裁より再生手続き開始決定を受けた。
　負債は約200億円。
　申請代理人は東畠敏明弁護士（大阪市北区西天満4-7-1、電話06-6365-7770）。
　当法人は、1959年（昭和34年）8月創業、72年（昭和47年）12月に法人改組した。ベッド数265床を有し、内科・消化器科・循環器科・呼吸器科・アレルギー科など13の診療科目を開設する総合病院「育和会記念病院」のほか、同じ大阪市生野区において老人保健施設「ひまわり」の運営も手がけていた。個人創業時は「生和病院」としてベッド数138床でスタート。82年（昭和57年）5月に「育和会記念病院」を開設したものの経営に行き詰まり、翌83年6月に大阪地裁に和議を申請していた。84年5月には和議の認可決定を受け経営の合理化を推進、89年に「生和病院」を売却する一方、91年には大規模な改装を行って増床。地域医療を担う総合病院としての基盤強化にも努め、2001年3月期には年収入高約36億円を計上していた。

　医療費の抑制を目的とした度重なる診療報酬制度の改革や、患者ニーズの多様化により医療機関を取り巻く経営環境は悪化。設備投資資金の大半を金融機関から調達、年商を上回る借入金を抱え金利負担が収益を圧迫、連続して大幅な欠損を計上し大幅な債務超過に転落していた。こうしたなか、主力銀行であった信組関西興銀が2000年12月に破綻、新規の資金調達も限界となり今回の措置となった。