昭和工業株式会社

「岐阜」　昭和工業（株）（資本金1億4700万円、本巣郡穂積町穂積1597-1、代表松野幸昌氏、従業員52人）は、5月1日に岐阜地裁へ民事再生手続き開始を申請し、5月7日に保全命令を受けた。

　申請代理人は鈴木和明弁護士（名古屋市中区錦3-2-1、電話052-951-2698）ほか1名。監督委員には小椋功弁護士（岐阜市上太田町1-15、電話058-266-6951）が選任されている。

　当社は、1929年（昭和4年）3月に鉄道用バラストの製造を目的に設立。骨材製造を主力に、建設資材卸、コンクリートパイル打込・宅地造成などの土木工事も手がけていた。地元有数の老舗業者で、「昭和工業グループ」の中核企業として高い知名度、影響力を有し、ピーク時の97年3月期には年売上高約44億1400万円を計上していた。

　その後は、建設市況の低迷から受注は減少傾向を辿り、2001年同期の年売上高は約22億1400万円にまで落ち込み、受注単価の下落も歯止めがかからず収益面も悪化していた。2002年3月には、関連会社のゴルフ場開発運営会社の大野北部開発（株）（同所、同代表）を解散、これら関連会社への保証債務や貸付金は大きな負担となり、年商規模を超える借入金も重荷となっていた。人員削減などのリストラを推進し立て直しに努めたが、業績は回復しなかった。

　負債は約70億円。