株式会社イトウほか1社

「秋田」　秋田県内トップクラスの土木建築工事業者、（株）イトウ（資本金1億円、大館市字水門前75-4、代表伊藤昌和氏、従業員120人）は、4月15日に秋田地裁大館支部へ民事再生手続き開始を申請し、4月18日に保全命令を受けた。

　申請代理人は清水徹弁護士（埼玉県富士見市鶴馬2602-3、電話049-253-6868）。
　当社は、土木建築工事を目的として1927年（昭和2年）3月に創業、44年（昭和19年）5月に法人改組した。各種建造物の建築工事を主体に土木工事、とび・土工、造園、舗装、防水などの工事を手がけ、近時の事業比率は建築工事70．4％、土木工事26．4％、舗装工事2．2％、その他1．0％となっていた。
　秋田県の工事業者格付はA級で、技術力、受注力は同業界でも評価され、県内でトップクラスの地位を確立していた。また、建設機械の販売やリフォーム工事などを手がける関係会社を設立し「イトウグループ」を形成する一方、近年は青森、岩手、宮城など県外受注にも積極的に展開、ピーク時の98年6月期には年売上高約162億100万円を計上していた。

　その後は官公庁工事の抑制、民間設備投資の伸び悩みから、受注は低調に推移、2000年同期の年売上高は約130億3800万円に落ち込んでいた。また、収益性も低下していたことで給与の減額など諸経費の削減に着手していたものの、大型工事が少なかったことなどから2001年同期の年売上高は約121億3900万円にとどまり、資金繰りも余裕の無い状況となっていた。
　このため従業員の削減を柱とした経営改善3ヵ年計画を策定、遊休不動産売却による借入金削減やグループ企業を含めた不採算部門の見直しを進めていたが、受注が回復しないことや回収不能の債権発生も重なるなど改善計画に大幅な狂いが生じ、今年2月以降は取引先を中心に信用不安が拡大、金融機関の支援も限界に達したことで自主再建を断念した。

　なお、関係会社で土木建築工事業者の（株）イトウビルド（資本金2000万円、秋田県大館市字土飛山下26-1、同代表、従業員29人）も同日同地裁へ民事再生手続き開始を申請した。

　負債は、（株）イトウが約89億8000万円、（株）イトウビルドが約6億4000万円で2社合計では約96億2000万円。