株式会社トリムス

（株）トリムス（資本金4000万円、文京区千石2‐21‐2、代表石塚茂治氏、従業員43人）は、富士（駒込）で2回目不渡りを出し、2月25日に銀行取引停止となった。
　現在、事後処理を浅尾伸弁護士（千代田区麹町3‐3、電話03‐3265‐0691）に一任しており、自己破産申請に向け準備中。
　同社は、1963年（昭和38年）4月にイシヅカ洋品店の卸部門を分離独立し設立。主に婦人向けの靴下、タオル・メリアス、ベビー用品、履物・雑貨などを取り扱い、東証1部上場スーパーの長崎屋を主力取引先としていた。80年代には、配送センターを新設するなど積極的に事業展開し、94年1月期には年売上高約58億8700万円を計上していた。
　しかし、その後は長引く不況による個人消費の低迷から、主力販売先である長崎屋の業績が低迷。この影響を受けて、当社の売り上げもジリ貧を余儀なくされ99年同期の年売上高は約42億3500万円にまで落ち込んでいた。加えて、不動産設備投資に伴う金利負担も重く、借入金は年商レベルにまで達するなど、余裕のない運営となっていた。
　こうしたなか、長崎屋が2月13日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請（負債3039億円）。同社への販売比率が高かったことで10億円を超える焦げ付きが発生。当社もこれに連鎖する形となり、2月16日には事業を停止していた。
　負債は約58億円。