新日本ハウジング株式会社

「千葉」　新日本ハウジング（株）（資本金1億4000万円、茂原市腰当1150、代表堀川信介氏、従業員190人）は4月9日、千葉地裁へ民事再生手続き開始を申請し、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は、本木陸夫弁護士（千葉市中央区長州1-22-3、電話043-222-2222）で、監督委員には上野雅威弁護士（市川市八幡2-6-1、電話047-335-7808）が選任されている。

　当社は、1987年（昭和62年）10月、不動産開発・分譲を目的に設立、88年5月には商号を日観都市開発（株）から千葉新日本ハウジング（株）へ変更し、さらに91年11月に現商号へ変更した。

　千葉県東総地区を主体に、宅地開発や建売住宅のほか建築工事も行ない、本店および千葉県内・東京都内9ヵ所の営業拠点を設けて積極的に事業を展開、97年頃からマンション分譲を本格化し、「アインズコート」シリーズのマンション分譲を行っていた。ピーク時の99年11月期には年売上高約150億7600万円を計上、千葉県内では業界トップクラスを誇る企業となっていた。

　しかし、以降はマンション分譲が低迷、翌2000年同期の年売上高は約142億1600万円に落ち込んでいた。また、マンションは竣工後の営業が主流となってきたことから資金効率の悪化を招き、建売住宅も不振に陥るなかで資金繰りは逼迫、金融機関からの借り入れによりしのいでいたが、追加の資金調達も限界となり、今回の措置となった。

　負債は約130億円。