東洋ランディック株式会社

「千葉」　東洋ランディック（株）（資本金5000万円、千葉市中央区青葉町1252-2、代表今田晃氏、従業員14人）は、4月9日に千葉地裁へ民事再生手続き開始を申請し、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は、小畠常義弁護士（千葉市中央区中央4-13-13、電話043-202-1230）。監督委員には上野雅威弁護士（市川市八幡2-6-1、電話047-335-7808）が選任されている。

　当社は、1973年（昭和48年）4月、建材販売を目的に設立、その後、不動産業に進出し、92年12月には商号を新日本協栄（株）から現商号へ変更した。

　千葉県中央部及び北部を商圏とし、最近ではマンション分譲65％、宅地造成22％、建て売り分譲13％の売り上げ比率で推移し、マンション分譲については、新日本ハウジング（株）（千葉県茂原市）が販売代理に当たり、ピーク時の2000年3月期には年売上高約77億2100万円を計上していた。

　2001年同期の年売上高も約76億4700万円を確保していたが、バブル期の不動産投資が影響し商品不動産が固定化していた。借り入れ負担も重荷となるなか、最近ではマンション分譲の売れ行きが鈍り、資金繰りが悪化し、金融機関からの資金調達も限界となり、今回の措置となった。

　負債は約290億円。