栄和産業株式会社、栄和リゾート株式会社

「東京」　栄和産業（株）（資本金5000万円、中央区銀座8-5-15、代表鳥山光孝氏）と100％出資子会社の栄和リゾート（株）（資本金5000万円、港区浜松町2-1-26、同代表）の2社は、3月29日に東京地裁へ自己破産を申請し、4月3日に同地裁より破産宣告を受けた。

　破産管財人は近藤早利弁護士（中央区日本橋3-3-11、電話03-3281-7716）。

　栄和産業（株）は、1952年（昭和27年）5月設立の貸しビル業者。当初は、不動産の売買も手がけていたが、59年頃より貸しビル専業となり、銀座、浜松町、新宿などに相次いでビルを完成させ事業基盤を拡大。近時は港、中央、新宿区内に10ヵ所内外のテナントビルのほか、マンションも数棟所有していた。バブル時にはゴルフ場などリゾート事業へも進出し、子会社を通じ多額の資金を投下するなど積極的に事業を展開、ピーク時の92年9月期には年収入高約36億5900万円を計上していた。

　バブル崩壊後は不動産市況の低迷から賃貸料が下落、業績はジリ貧を余儀なくされていた。また、バブル期に取得した物件は多額の含み損を抱え、バブル期の不動産及びリゾート投資に伴う多額の借入金が経営を圧迫していた。98年同期の年収入高は約21億5200万円に落ち込み、不動産処分による売却損で約60億7100万円の最終赤字となっていた。
　その後もテナントの撤退から業績はさらに落ち込み、2000年同期の年収入高は約19億6000万円となり、先行きの見通しも困難となっていた。
　栄和リゾート（株）は、栄和産業のリゾート部門の強化を目的として資産、債務を引き継ぎ、1990年（平成2年）7月に設立された。別荘の大規模開発、分譲を手がけ、千葉県勝浦市および静岡県田方郡の2ヵ所の開発に着手していたものの、バブル崩壊から事業は難航、毎期赤字計上を余儀なくされていた。

　負債は栄和産業が債権者約30名に対し約246億円、栄和リゾートが債権者約10名に対し約233億円で、2社合計では約479億円。