日産建設株式会社

東証1部上場の中堅ゼネコン、日産建設(株)（資本金102億6703万9000円、東京都港区南青山1-2-6、藤田毅社長、従業員1245人）は、3月30日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請し、保全命令を受けた。
　保全管理人は、那須克巳弁護士（東京都中央区日本橋本町3-3-4、電話03-3516-2281）が選任された。
同社は日立・日産グループの源流である久原鉱業(株)の土木工事部門として1924年（大正13年）2月創業し、1946年（昭和21年）7月に設立された総合建設業者。61年10月東証2部に上場を果たし、62年8月には東証1部に上場していた。日立・日産関連グループなどを中心とした民間受注比率が高いのが特徴で、近年の売上構成比は、建築工事が66.7％、土木工事が33.3％となっていた。また、88年11月には筆頭株主だった日立造船グループの保有株式が、マイカル（当時商号＝ニチイ）グループへ譲渡されたことで、以降はマイカルが48.16％の株式を有する同社の傘下となり、マイカルが｢サティ｣、｢ビブレ｣といった大型店舗の出店を増加させるのにともない、日産建設の売上高も増加を続け、90年3月期に約1203億5800万円だった年売上高は、ピーク時の97年同期には約1920億4100万円にまで増加していた。
しかし、近時はマイカルの出店ペースの鈍化とともに売り上げは下降線をたどり、2000年同期の年売上高は約1360億8000万円にまで落ち込んでいた。また、同期では有価証券・販売不動産の評価損や、関連事業・会社整理損などの特別損失処理で、約106億9700万円の当期損失の計上を余儀なくされていた。翌2001年同期にはマイカル関連の受注高は、前期の約300億円に対して約93億円にまで落ち込んでいたが、マイカル関連以外の大型工事の完工が相次いだことで年売上高は約1424億1100万円と前期比増収を果たしていた。しかし、今期に入ってからは長引く建設市況悪化の影響で売り上げは減少を余儀なくされ、2001年5月には3ヵ年の中期経営計画を策定しコスト低減を進めるほか、300人規模の希望退職者を募り経営の合理化を進めていた。
こうしたなか、親会社であるマイカルが昨年9月14日に東京地裁へ民事再生法を申請（その後会社更生法へ変更）したことで、同社関連で100億円弱の不良債権が発生したため、同年11月には従前の再建計画を見直し「中期経営改善計画（2001～2006年度）」を策定し、また本社不動産を約13億円で売却するなど再建に取り組んでいた。しかし、その後、同年11月には香川県高松市の特別養護老人ホームの特殊浴槽設置に絡む詐欺事件で当社社員4名が逮捕される事件が発生し、地元自治体から指名停止処分を受けていたほか、今年に入って一光住宅（株）（負債267億円、名古屋市、1月民事再生法）に対し、約11億円の焦げ付きが発生したため、今期の業績予想を84億円の最終赤字に下方修正するなど、業況悪化と信用不安に歯止めがかからず、自主再建を断念し今回の措置になった。
　負債は約1146億円。なお、マイカルグループの倒産はマイカルを含めて22社目となる。
　今年に入って上場会社の倒産は、（株）イセキ開発工機（負債88億円、東京、3月民事再生法）に次いで12社目。
また、上場ゼネコンの倒産は、佐藤工業（株）（負債4499億円、東京、3月会社更生法）に次いで通算で9社目となる。