レポート東京ケミカル株式会社ほか２社

「東京」　東京ケミカル（株）（資本金2億5000万円、西東京市富士町4-18-11、代表海川堅一氏、従業員173人）は、3月11日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日破産宣告を受けた。
　破産管財人は笠井直人弁護士（中央区銀座2-9-14、電話03-3561-2566）。

　当社は、1972年（昭和47年）8月設立のプラスチック部品成形加工、金型製作業者。自動車・OA・家電・音響・光学機器等精密部品のプラスチック成形加工70％、金型製作30％の扱い比率で、2001年3月期には年売上高約33億1500万円を計上していた。
　甲府・栃木・東北工場を設置して、積極的な営業展開を図り、業容を拡大していたが、近年は景気低迷のなか、得意先各社の設備投資抑制の動きに伴い受注は減少し、売り上げは伸び悩んでいた。この間、工場設置や拡張に伴う設備投資が膨らみ金利負担が重荷となっていたうえ、得意先からのコストダウン要請も強まり収益を圧迫していた。得意先各社の海外生産シフトが進んだため、受注は落ち込み、工場の閉鎖・集約などのリストラを実施したが奏功せず、資金調達も限界に達した。

　関連会社でプラスチック成形用金型設計、製造業者の東京モールド・エンジニアリング（株）（資本金5000万円、同所、代表村上敏夫氏、従業員14人）、産業用機械販売、リース業者の錦商工（株）（資本金3000万円、同所、代表海川堅一氏）の2社も同時に破産宣告を受けている。

　負債は、東京ケミカル（株）が約28億5500万円、東京モールド・エンジニアリング（株）が約4億1700万円、錦商工（株）が約1億円で、3社合計約33億7200万円。