大洋興業株式会社、大洋デバイス株式会社

「大阪」　大洋興業（株）（資本金3億100万円、大阪市北区中崎西2-1-6、代表栗原啓之（ひろし）氏、従業員106人）と、関連会社の大洋デバイス（株）（資本金4000万円、大阪市淀川区木川西4-3-41、同代表、従業員12人）の2社は、3月4日に大阪地裁へ自己破産を申請した。

　申請代理人は東風龍明弁護士（大阪市北区西天満5-8-8、電話06-6311-1750）。

　大洋興業（株）は、1946年（昭和21年）2月創業、47年（昭和22年）7月に法人改組。携帯電話、パソコン、ゲーム機、家電製品などに使用される銅合金・ニッケル合金のほか、半導体製品、デバイス製品を大手家電メーカー・精密機器メーカーなど約1200社を対象に販売していた。本社のほか東京・金沢・広島・福岡にも営業拠点を開設し、海外（シンガポール、中国）にも現地法人を設立するなど積極的な営業を展開、2001年3月期には年売上高約127億2600万円をあげていた。

　長年の業歴を背景に一定の営業基盤は有していたが、支店開設に伴う不動産購入資金や有価証券投資、関係会社に対する貸付金から借入金負担が膨らんでいたほか、銅市況の変動もあって採算性は低調に推移していた。このため、ここ数年は不採算営業所の閉鎖や人員の削減などを進めてきたが、最近のITブームの陰りから、昨年4月以降の受注が前年比で2割程落ち込み、急速に資金繰りが悪化していた。

　負債は、大洋興業（株）が約87億円、大洋デバイス（株）が約2億円。