昭和ゼネコン株式会社

「広島」　地場大手の土木工事業者、昭和ゼネコン（株）（資本金9800万円、福山市大門町野々浜1428-1、代表金光亮典氏、従業員95人）は、2月28日に事業を停止し、事後処理を川崎保孝弁護士（福山市若松町2-12、電話084-926-0715）に一任した。負債は約80億円。
　当社は、1970年（昭和45年）1月創業、71年（昭和46年）6月に法人改組した土木工事業者。ダム・トンネル・道路などを主体に高い施工能力を有し、大手ゼネコンや地元業者の下請を中心に事業展開していた。本社のほか、全国各地に支店を設置するなど積極的な運営で、98年5月期には年売上高約80億1900万円を計上していた。
　その後、市況低迷から大口受注の獲得が困難となり、2001年同期は年売上高約58億 100万円、欠損約1億2100万円を計上するほか、重機購入や工事つなぎ資金の借入金も重荷となっていた。
　取引行からの支援も次第に厳しくなるなか大手ゼネコンの支援を得て繰り回す一方、支店の閉鎖や従業員の削減、賞与カットなどのリストラを行い採算性の向上に努めたが、今期に入っても受注好転の兆しは見えず取引先からの支援も限界に達していた。