日本重化学工業株式会社

「東京」　東証・大証・名証1部上場のフェロアロイ（合金鉄）製造業者、日本重化学工業（株）（資本金68億円、中央区日本橋小網町8-4、代表庄子勝弘氏、従業員264人）は、2月22日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請した。

　申請代理人は清水直弁護士（中央区八重洲2-2-12、電話03-5202-0585）。

　当社は、1917年（大正6年）8月、カーバイドの製造・販売を目的として、富山県内において北海電化工業（株）の商号で設立。その後、1951年11月に商号を東化工（株）へ、69年1月には日本フェロアロイ（株）と合併するとともに現商号へ変更し、本店も現所へ移転した。この間の49年5月には東証1部へ上場を果たしていた。

　新日本製鐵（株）が8．19％を出資（2001年6月末時点）するフェロアロイ（合金鉄）製造業者として、多品種のフェロアロイを国内各地の工場で生産し、主に商社経由で鉄鋼メーカーなどへ販売、同部門は国内シェア約30％を誇る最大手として知られていた。また、肥料や化学製品も取り扱うほか、機能材料部門（電解二酸化マンガンなど）、地熱・エネルギー部門（地熱蒸気・地熱工事など）、ソフトウエア開発、情報処理サービス部門など多岐に渡る事業を手がけ、89年12月期には年売上高約788億200万円を計上していた。

　バブル崩壊後は、粗鋼生産量が低迷するなど鉄鋼業界を取り巻く環境が悪化し、主力のフェロアロイ部門において受注が減少。また、化学製品や機能材料も販売不振となり、99年同期の年売上高は約561億9900万円と悪化。加えて、貸倒引当金の積み増しや有価証券評価損の計上で約101億6900万円の当期赤字となったことから、約5億9700万円の債務超過に転落していた。このため、生産拠点の海外移転や、一部国内工場の操業停止、早期退職の実施、出向者の転籍などリストラを進め、収益力改善を図り経営基盤の再構築を進めていた。

　2000年同期は、年売上高が約500億2800万円にまで減少したにもかかわらず、リストラが奏功して単体での債務超過を解消したものの、連結決算においては約244億円の債務超過を余儀なくされていた。2001年6月中間期には業況悪化から単体決算でも再び債務超過に転落。取引金融機関に対し借入返済方法の変更を要請する一方、資産売却を主体とした再建を進めてきたが、一部金融機関から返済方法変更の了承を得られないなど銀行団の足並みも揃わない状態となっていた。

　2月21日には2001年同期業績の下方修正を発表し、資産売却が次期にずれ込んだことや投資有価証券評価損の発生から多額の特別損失を計上し、単体で約105億円、連結でも約79億円の大幅赤字となることを明らかにしていた。

　負債は約1330億円（保証債務545億円含む）。

　なお、今年に入っての上場会社の倒産は、ナカミチ（株）（負債200億円、東京都、2月19日民事再生法）に続いて7社目となる。