一光建興株式会社ほか１社

「愛知」　地元有数の不動産デベロッパー、一光住宅（株）の子会社、一光建興（株）（資本金4650万円、名古屋市中区古渡町18-8、代表高橋光一氏、従業員42人）と、一光不動産（株）（資本金4536万円、同所、同代表、従業員15人）は、1月29日に名古屋地裁へ民事再生手続き開始を申請し、31日に保全命令を受けた。

　申請代理人は2社ともに木下敏秀弁護士（名古屋市中区丸の内1-3-1、電話052-231-4311）ほか1名。監督委員には上野精弁護士（名古屋市中区丸の内
3-15-15、電話052-971-5277）が選任されている。

　一光建興（株）は、1974年（昭和49年）6月に設立。一光住宅（株）の手がけるマンション建設を主体に、戸建住宅の建設のほか、土地分譲、マンション賃貸を手がけ、2001年6月期には年売上高約101億4000万円を計上していた。

　一光不動産（株）は、1973年（昭和48年）11月に設立。一光住宅（株）の分譲マンション、戸建住宅、賃貸物件の仲介を主力に、当社が所有する商品土地及び関連会社の商品不動産の販売と、賃貸用不動産の賃貸管理を行い、90年10月期は年売上高約50億3600万円を計上していた。

　こうしたなか、親会社の一光住宅（株）（既報1月22日掲載、負債267億円）が1月18日に名古屋地裁へ民事再生法を申請したため、両社とも親会社に対する保証債務が負担となっていた。

　負債は、一光建興（株）が保証債務を含め約35億円、一光不動産（株）が保証債務を含め約32億円で、2社合計では約67億円。