株式会社ミナミ

「東京」　大手スポーツ用品小売チェーン、（株）ミナミ（資本金7000万円、港区南青山4-18-16、登記面＝千代田区神田小川町3-1、代表南彰氏、従業員280人）は、1月29日に東京地裁へ民事再生手続き開始を申請し、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は清水直弁護士（中央区八重洲2-2-12、電話03-5202-0585）ほか8名。なお、監督委員には井窪保彦弁護士（中央区八重洲2-8-7、電話03-3273-2600）が選任されている。

　当社は、1948年（昭和23年）創業、62年（昭和37年）4月に（株）ミナミスポーツの商号で法人改組し、91年9月に現商号へ変更していた。83年9月に新宿店、84年9月スポーツマーケットレッズをオープンするなどして逐次店舗の大型化を図る一方、全国に出店し拡大路線を進め、現在51店舗で展開していた。スキー、スノーボード、スキーウエアなどのウインター商品45％をはじめとして、ゴルフ用品、テニス用品、サーフィン・スケートボードとその関連ファッション商品、カジュアル商品など、最近では年間通して販売できる商品アイテムに移行しつつあり、この間、ピーク時の93年3月期には年売上高約375億7000万円を計上していた。

　その後、98年同期にはアウトレット部門の別法人化やウインター商品の苦戦から年売上高は約310億9800万円にダウン、不採算店舗の閉鎖などから2001年同期には年売上高約221億8700万円にまで減少し、商品の評価損などから約6億9400万円の最終赤字となっていた。また、この間の店舗出店など設備投資による年商規模の多額の借入金を抱え資金繰りはひっ迫。取引先への支援を要請する一方、昨年12月には会長の南彰氏が社長に復帰し不採算店の閉鎖を更に進めるなど立て直しを図っていたが、資金調達も限界に達していた。

　負債は約289億円。