株式会社東京オークションハウス

「東京」　日本初の常設オークションを開設した（株）東京オークションハウス（資本金30億円、港区麻布十番1-10-10、代表西義輝氏、従業員36人）は、1月29日に東京地裁へ民事再生手続き開始を申請した。

　申請代理人は田邊勝己弁護士（千代田区平河町1-7-16、電話03-3511-8550）。

　当社は、1995年（平成7年）4月に日本初の常設オークション開設を目的に、およそ5年間の準備段階を経て設立され、常設オークションの企画・開催をはじめとして、アンティーク商品の販売及びレストランの経営を手がけていた。

　96年11月のオークション会場開設以来、購入・出品に免許や特別な資格も必要としないことが人気を呼び、来場客数は延べ人数で10万人以上に達していた。日本初のオークション会場ということでマスコミ等の注目も高く、新聞、雑誌、テレビ等でも数多く取り上げられ、本店（麻布十番）・日本橋・新宿（2001年5月に閉鎖）の3会場を基軸に月2～3回ペースでの開催となっていた。本店となる麻布十番の会場は、座席数180、立ち見を含めれば300名の収容が可能となり、テレビモニター国際通貨表示用クイックボード、コンピュータシステムなどを備えた本格的オークション会場で、高額品に限定することなく幅広いアイテムを取り扱っていた。オークション会場ビル内や銀座、六本木等のショールームにおいて、時計・宝石・ブランド品などの直販事業を手がけ2001年3月期には年収入高約41億7800万円を計上していた。

　今期に入ってから消費動向の冷え込みで高額品の販売が鈍化していたほか、従来まで無料チャンネルで放送していたテレビオークション番組が有料放送に切り替わったことで利用客はジリ貧となり、2001年7月に新規開設した甲府会場も採算ベースに乗らず、苦しい運営となっていた。このため、甲府会場を含め、不採算となっていた日本橋会場の閉鎖を検討し、業容縮小による収支均衡を図っていたが、従前に振り出していた手形の決済が困難となり、1月16日には八千代（渋谷）で1回目不渡りを出していた。負債は約22億円。