株式会社小林組

「埼玉」　（株）小林組（資本金8000万円、熊谷市村岡476-2、代表小林定正氏、従業員66人）は、1月28日に東京地裁へ民事再生手続き開始を申請し、同日、保全命令を受けた。

　申請代理人は菅原克也弁護士（東京都千代田区二番町11-10、電話03-3288-0481）ほか2名。監督委員には松田隆次弁護士（東京都新宿区揚場町1-18、電話03-3266-7678）が選任されている。

　当社は、1867年（明治元年）創業、1954年（昭和29年）4月に法人改組された土木建築工事業者。明治元年創業で長年の業歴・実績を誇り、埼玉県のほか千葉、群馬、東京へ営業所を積極的に開設、95年9月期には年売上高約87億1100万円を計上していた。

　97年7月から10月にかけて旧・建設省の局長賞、埼玉県知事の優秀建設工事賞、熊谷市長の優秀建設工事賞を受けるなど高い技術評価を受け、99年10月にはISO9001を認証取得していた。

　長引く建設不況の影響で受注が伸び悩み、2000年同期の年売上高は約53億円にまで落ち込んでいた。受注単価の下落に加えて焦げ付きの散発から収益性が悪化、バブル期に行った投資に伴う過大な借り入れ負担も重荷となっていた。このため、経費削減などリストラを図ってきたが、2001年2月に倒産した富士車輌（株）（大阪市、民事再生法）に約2億7000万円の大口焦げ付きが発生し、資金繰りが悪化していた。
　債権者説明会は2月2日午後3時から熊谷市立勤労会館（熊谷市、電話048-524-5007）で開催予定。

　負債は2001年9月期末時点で約86億7900万円。