株式会社スクープほか１社

「東京」　（株）スクープ（資本金1億2000万円、渋谷区神宮前2-31-19、代表甲賀正治氏）と関係会社の（株）ニュースクープ（資本金1000万円、同所、同代表、従業員310人）は、1月21日に事業を停止し、事後処理を吉峯啓晴弁護士（千代田区九段南3-9-11、電話03-5275-6676）に一任、任意整理されることとなった。

　（株）スクープは、婦人服製造を目的として1979年（昭和54年）10月に設立された。婦人、紳士服・服飾雑貨のトータル企画・製造販売業者として、レディスものについては「スクープ（SCOOP）」と「クロッシング（Xing）」のブランドで、またメンズについては「スクープマン（SCOOPMAN）」と「バルー（BARREAUX）」のブランドにて、そのほか高校生・大学生向けなど5ブランドを有して事業を展開していた。ヤング層をターゲットにしたDCブランドとして戦略を図り、百貨店内インショップを中心として91年8月期には年売上高約111億円を計上していた。

　DCブランドブームとバブル景気に乗り業容を大きく拡大してきたが、バブル崩壊に伴う景気悪化、個人消費低迷から売り上げは減少、加えて不良在庫の増加による資金面の圧迫から経営状況は悪化し、2000年同期の年売上高は約56億2000万円にまで落ち込んでいた。厳しい状況が続くなか、主要仕入先・得意先及び主力取引行の協力を得て繰り回していたが、抜本的に経営状況の解決を行うため、2001年4月に施行された会社分割法に基づき、2001年8月に別会社として100％出資の（株）ニュースクープを分割設立、業務・人材を移管し、当社は不動産管理およびブランドの管理を手がける一方、約40億円の借入金について30年の長期分割返済を行う旨、金融機関に協力要請していた。

　しかし、（株）ニュースクープの売り上げも長引く消費の低迷から思うように上がらず、会社分割による再建の見通しが立たなくなったことでここへきて事業継続を断念した。負債は、（株）スクープが約40億円、（株）ニュースクープが約20億円で2社合計では約60億円。