東京化成品株式会社

中堅化学品商社の東京化成品（株）（資本金3億1680万円、東京都江東区新大橋1-8-2、広瀬功社長、従業員126人）は、1月20日東京地裁へ自己破産を申請した。

　申請代理人は長倉澄弁護士（新宿区西新宿7―1―7、電話03―3369―3458）。

　同社は1948年（昭和23年）4月にタール製品を扱う化成品問屋として設立。化学品関連商品の専門商社として業容を拡大。近年は建材や機械などの扱いにも力を入れ、最近では化学品28％、合成樹脂27％を主力に機械16％、建材10％、製鉄副原料10％、その他9％の比率で、大手化学品メーカー、製薬会社、大手商社などに販売、98年3月期は中国への大型設備の輸出なども寄与し、年売上高約486億1700万円を計上していた。

　しかし、翌99年同期には主力の化学品が不振で年売上高は約412億1100万円に落ち込んだうえ、貸倒償却から約3500万円の当期損失を計上、赤字決算となっていた。また、この間、97年9月には取引先だった化学品販売業者、タイヨー（株）（負債約141億8900万円、東京都）の倒産で約5000万円の焦げ付きが発生。その後も木材卸の（株）なめら（負債約257億円、山口県、97年11月）に約1400万円、合金銀卸の（株）旭商（負債約25億2100万円、東京都、97年12月）に約1億6300万円、今期に入っては田村産商（株）（負債約26億2200万円、東京都、99年4月）の倒産で約10億円が不良債権化するなど、相次いで焦げ付きが発生していた。

　こうしたなか、取引先の中島精機エンジニアリング（株）（負債約50億円、東京都）が1月4日に東京三菱（小岩）で2回目不渡りを出し、事実上倒産したことで、同社に対する前渡金約20億円が回収不能になり、資金繰りが急速にひっ迫していた。

　負債は99年3月末で約224億円が見込まれる。