株式会社ケイビー

「東京」　店頭上場の（株）ケイビー（資本金57億4705万円、豊島区南大塚2-45-8、代表田原政治氏、従業員40人）は、1月17日に東京地裁へ民事再生手続き開始を申請した。

　申請代理人は松井勝弁護士（中央区京橋2-5-1、電話03-3562-6480）ほか1名。

　当社は、現代表取締役会長の長谷川浩氏が、1966年（昭和41年）4月に北九州物産（株）の商号で、青果仕入販売を目的として設立。68年5月には現在の主業である冷凍食品の製造をスタートさせ、80年4月には商号を（株）キタブツへ、84年4月には現商号の（株）ケイビーへ変更した。

　営業内容はチルド食品、冷凍食品、水産品の製造（売り上げ比率約78％）並びに同仕入販売（同約22％）で、北九州2工場、札幌及び東京の工場と外注加工により製造。全国主要都市にそれぞれ営業所を開設して事業を拡大、96年8月には株式の店頭公開を果たし、ピーク時の2000年3月期には年売上高約162億9400万円を計上していた。

　また、当社を中心とした「はせがわグループ」により積極的なM＆Aを展開することでも知られ、97年4月には居酒屋チェーン「北の家族」を展開する（株）アート・ライフ（現：北の家族（株））の過半数株式をグループ会社名義で取得。99年10月には「はせがわグループ」各社の出資により、たこ焼店経営の（株）京たこを買収し、グループ運営を拡張させていった。

　しかし、2001年同期においては、OEM・PB商品、仕入れ商品の見直しを図り、いくつかの商品の生産・販売を中止したことから、年売上高は前期比28．1％減の約117億2200万円にとどまったうえ、損益面では諸経費の削減に努めたが、金利スワップ評価損等の計上もあって経常利益は前期比94．9％減の約5400万円にとどまり、生産中止にともなう固定資産除却損、固定資産売却損、会員権などの評価損を特別損失として計上したことで、約2億2300万円の最終損失となっていた。

　こうしたなか、在庫資金、設備投資などにともなう金融債務が74億5200万円（2001年3月期末）と多額にのぼり、グループ会社に対する保証債務も約83億1000万円（同期末）となるなど、厳しい財務運営を強いられていた。2001年11月22日には、取引先2社が解散したことに伴い合計約72億6400万円の債権取立不能の恐れがあることを発表。同時に2002年3月期決算予想において予想売上高を約121億3200万円から約27億7500万円にまで大幅下方修正し、約116億円の当期欠損を計上する見通しを発表。加えて、グループ各社において支払遅延や給与遅配も相次いだことから信用不安が増し、本年1月以降の資金繰りのめどが立たないことから、今回の措置となった。

　負債は2001年11月末で保証債務約105億円を含め、約204億9000万円。

　なお、関連会社で店頭上場の北の家族（株）も同日同地裁へ民事再生法を申請した。