株式会社シンコ－ゴルフ倶楽部

ゴルフ場経営の（株）シンコーゴルフ倶楽部（資本金8000万円、愛知県名古屋市中区新栄2-4-3、海部俊一社長、従業員70人）は、1月9日に名古屋地裁へ民事再生手続き開始を申請、10日に保全命令を受けた。
申請代理人は、髙木道久弁護士（名古屋市東区東桜1-10-29、電話052-962-2268）。なお監督委員には近藤倫行弁護士（名古屋市中区大須4-11-17、電話052-241-5321）が選任されている。
同社は、1987年（昭和62年）5月に（株）シンコーホーム（負債1400億円、名古屋市、1月9日2回目不渡り）がゴルフ場経営を目的として設立（但し現在出資関係はない）。89年10月に18ホールのゴルフ場、「シンコーゴルフ倶楽部・ローズコース」（岐阜県可児市）をオープン、戦略性に富んだ丘陵コースとして知られていた。同コースオープン前の88年には北海道石狩郡で2つのコースを開発するために金融機関から数十億円の資金を調達し用地を取得していたが、ローズコースのオープン後まもなく、バブルの崩壊から同コースの計画は頓挫していた。
オープン当初には10億円を超える年収入高を計上していたが、バブル崩壊後の長引く不況の影響から年々収入高は減少、2001年3月期の年収入高は7億円前後へと落ち込み毎期赤字決算を余儀なくされていたうえ、借入負担も重荷となっていた。
こうしたなか、償還期限を迎えた預託金の返還請求が相次ぎ返済原資を捻出することができず苦境にたたされていたうえ、シンコーホームの旧・住専への債務返済をめぐる事件で当社代表が逮捕・起訴されたことから対外信用は著しく低下していた。
負債は約190億円。