株式会社星電社

「兵庫」　（株）星電社（資本金7億円、兵庫県神戸市中央区三宮町2-11-1、後藤雅實社長、従業員476人）は1月8日、神戸地裁へ民事再生手続き開始を申請した。負債は約280億円の見込み。
　申請代理人は上田裕康弁護士（大阪市北区堂島1-1-5、電話06-6341-0461）ほか。
　同社は、1945年（昭和20年）に真空管販売を目的に創業、同年11月に（合資）星電社の商号で法人改組し、1949年（昭和24年）1月に株式会社へ組織変更した。その後、神戸市内を中心に兵庫県、及び大阪府に約30店舗の総合家電量販店を展開し、当社を核に配送・メンテナンス、小売や不動産業などを手がける子会社数社で「せいでん」グループを形成していた。近年の取り扱いは、テレビ・ビデオ（13.1％）、パソコン・OA機器（29.3％）、オーディオ（7.7%）、音楽・映像ソフト（9.0％）、家電用小物類（8.4％）、照明器具（2.6%）、季節商品（8.9%）、厨房機器（9.6%）、その他（11.4%）となっており、ピーク時の92年5月期には年売上高約694億1300万円を計上していた。
しかし、景気低迷にともなう消費不振に加え、同業他社が郊外型の大規模量販店の出店を加速したことから販売競争が激化。また、95年1月の阪神大震災により店舗と物流拠点に大規模な被害を受けて、業績は急速に悪化し、98年同期の年売上高は約495億7200万円に減少、大幅な欠損計上を余儀なくされた。以降、抜本的な経営改革に取り組み、不採算店舗の閉鎖や人員削減などを行うほか、大手家電メーカーに対し支払サイトの延長を要請、資金繰りの改善に努めていた。
　だが、2001年同期の年売上高は約345億2500万円と大幅に落ち込み、連続欠損から財務面も債務超過に転落していた。この間、99年7月に主要仕入先に再度支援を要請、一部支払いを2年間据え置きする一方、金融機関6行から協調融資を受け、更なるリストラに努めていたが、業績悪化に歯止めがかからず資金繰りは悪化、2001年9月にも主要仕入先に支援を要請、支払いの繰り延べを行い、金融機関から追加の協調融資を受けていたが、ついに支え切れなかった。