山田商事株式会社

「東京」　山田商事（株）（資本金6億1800万円、中央区日本橋堀留町2-2-4、代表坂井盛雄氏、従業員80人）は、12月26日に東京地裁へ民事再生手続き開始を申請し、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は渡部喬一弁護士（千代田区有楽町1-7-1、電話03-3211-1255）。監督委員には栗原浩弁護士（千代田区神田小川町1-4、電話03-5296-2251）が選任されている。

　当社は、1945年（昭和20年）10月創業、48年（昭和23年）4月に法人改組した婦人・子供服・リビング・寝装小物卸業者。大手スーパーを主力販路に、ピーク時の95年10月期には年売上高約95億4100万円を計上していた。バブル崩壊後は個人消費の低迷により業績はジリ貧傾向をたどり、赤字経営を余儀なくされていた。
　95年には抜本的なリストラの断行により、その後の最終黒字は確保されていたが、2000年2月に（株）長崎屋（会社更生法、東京）の倒産で約1億5600万円が焦げ付くなど過去5年間で約4億2000万円の焦げ付きが散発していたうえ、関係会社への貸付金の大半が固定化していたことから資金繰りはひっ迫していた。

　負債は債権者約222名に対し約34億5800万円。