合同石油開発株式会社

「東京」　合同石油開発（株）（資本金340億7385万円、文京区小石川2-22-2、代表小島孝雄氏、従業員48人）は、12月20日に東京地裁へ民事再生手続き開始を申請した。負債は約767億円。

　当社は、1970年（昭和45年）11月、アラブ首長国連邦とカタール国の国境海域に所在する“エル・ブンドク油田”の開発を目的に設立され、その後、石油公団の出資を受け、現在は同公団が約48％の株式を有するほか、石油会社、電力会社、商社、損保など35社の出資を受けていた。

　“エル・ブンドク油田”は、アブダビ市（アラブ首長国連邦）の北西約200kmに位置し、実際の生産は現地操業子会社のブンドク社が行っており、99年9月までに累計生産量は1．5億バレルを達成し、日本の自主開発油田としては第5位の規模を有していた（現在は日量2万3000バレルを生産）。

　同油田の原油は、硫黄分が少なく中東産原油としては良質の軽質油として知られていたが、生産開始直後に油層内の圧力低下で生産計画が狂い、さらに80年代後半からの油価の下落と円高などが原因で財務内容は著しく悪化したため、90年からは公団による利息棚上げや元本返済猶予などの救済措置（特別対策）がとられてきた。業績は2000年12月期には、年売上高約247億9600万円をあげていたが、過去の赤字決算から多額の累損を抱え、債務超過額も膨らむ一方となっていた。

　こうしたなか、石油公団では2000年12月の「石油開発事業運営方針」において、「特別対策会社」に対し、対策期限の到来したものについてプロジェクトを見直す方針が打ち出され、同社については特別対策を打ち切り、法的処理による抜本的な再建策を講じることとなり、公団の有する債権の入札が行われたうえ、今回の措置がとられた。

　今後は、①石油公団の有する債権を新スポンサー（コスモ石油、ジャパンエナジー、三井物産、三井石油開発の4社連合）へ譲渡、②新スポンサーによる一部債権放棄、③新スポンサーによる第三者割当増資および現株主の100％無償減資などの手続きが行われる予定。

　なお、石油公団によると、同社に対する出融資等残高は、出資金163億7000万円、融資331億3800万円、求償権129億8100万円、棚上債権189億3000万円となっている。