レポート株式会社東相銀総合管理

（株）東相銀総合管理（資本金27億円、東京都港区虎ノ門1-9-13、代表清算人齋藤氏）は、1月14日開催の臨時株主総会で解散を決議、同月17日に東京地裁へ特別清算を申請していたことが判明した。

申請代理人は、川崎達也弁護士（東京都千代田区九段南4-6-10、電話03-3237-1828）。

同社は1994年（平成6年）9月に東京相和銀行の100%子会社として設立。同行の貸付金に対する担保不動産を競落し、その不動産を所有、賃貸、売却する事実上の自己競落会社として営業を行い、所有不動産からの賃貸収入を中心として96年3月期には年収入高約9億4100万円を計上していた。

しかし、東京相和銀行が99年6月12日に金融再生委員会より正式に破綻認定されたことで、以降の資金調達が不可能となり、今回の措置となった。

また、同じく東京相和銀行グループの(株) 東相銀経済研究所（東京都港区虎ノ門1-9-2、代表清算人川崎達也氏）も、1月14日開催の臨時株主総会で解散を決議し、1月17日付で東京地裁へ特別清算を申請した。

負債は、（株）東相銀総合管理が約130億円、(株) 東相銀経済研究所が約5億円で、2社合計では約135億円。

なお、東京相和銀行グループの倒産は、旅館経営の(株)相和（負債24億円、静岡県、99年12月、破産）に続いて2、3社目となった。