タテマツ株式会社ほか1社

「愛知」　タテマツ（株）（資本金1億円、名古屋市中村区名駅南1-12-24、代表立松久和氏、従業員191人）は、12月7日に名古屋地裁へ自己破産を申請、9日に財産保全命令を受けた。

　申請代理人は浅野了一弁護士（名古屋市中区栄3-15-6、電話052-251-8578）。保全管理人には山田敏弁護士（名古屋市中区丸の内3-19-1、電話052-962-3955）が選任されている。

　当社は、1923年（大正12年）5月創業、48年（昭和23年）4月に法人改組。ハウスウエア用品を主力にインテリア用品、レジャー用品などを扱い、北海道から近畿圏に配した国内9ヵ所の支店、営業所を通じて全国のホームセンターや小売店、専門店などに販路を築いていた。80年代から90年代半ばにかけて業績は順調に拡大し、ピーク時の97年2月期には年売上高約219億1200万円を計上していた。

　その後は、アウトドア関連用品の需要の一巡や消費停滞の影響を受け、2001年同期の年売上高は約196億1200万円にまで落ち込んでいた。取引先からの単価抑制要請が厳しく収益は低調に推移していたうえ、ホームセンター経営の（株）ベターライフ（既報3月14日、11月16日ほか掲載、負債約231億円、2001年3月民事再生、大阪）の倒産で大口焦げ付きが発生したほか、不良債権の散発により資金繰りが悪化していた。

　関連会社で不動産管理を行っていた（株）立松産業（資本金1億8950万円、同所、同代表）も、同日、名古屋地裁へ自己破産を申請した。
　負債は、タテマツ（株）が約77億円、（株）立松産業が約8億6000万円で、2社合計約85億6000万円。