株式会社大山

化粧品卸の老舗問屋、（株）大山（資本金2850万円、東京都中央区東日本橋3-9-3、大山俊雄社長、従業員210人）は、11月29日に東京地裁へ民事再生手続き開始を申請した。
申請代理人は、中村清弁護士（東京都港区虎ノ門2-6-4、電話03-3580-1021）。
なお、監督委員には内田実弁護士（東京都港区虎ノ門1-16-4、電話03-3502-6294）が選任されている。
同社は、1921年（大正10年）4月、化粧品・石鹸類販売を目的に「大山商店」として創業、1949年（昭和24年）11月に法人改組された。海外有名ブランドの化粧品類を主力として、シャンプー・リンス、装粧品、石鹸・洗剤、日用雑貨も取り扱っていた。大手メーカーの販売代理店として東京本社のほか大阪、名古屋、九州など主要都市に事業所を設置、業界内では雑貨卸商近代化のリーダー的存在として位置づけられていた。販売先は百貨店、量販店、有名専門店、ドラッグストアなど多岐にわたり、96年10月期には年売上高約430億円を計上していた。
しかし、個人消費低迷などに伴う商品単価の下落や取引先の選別強化から売り上げは減少、98年同期の年売上高は約375億1700万円にまで落ち込んでいた。近時においては、新規得意先の獲得にも努めていたが、その一方でコンビニエンスストアとの取引解消や、関係会社の整理に伴う売り上げ減少も加わり、2000年同期の年売上高は約336億円とさらに落ち込んでいた。加えて、得意先であった（株）長崎屋や（株）マイカルが倒産したことで焦げ付きが発生、余裕の無い資金繰りを余儀なくされていた。
このため、流通センターの集約化及び本社機能の統合強化を行うとともに、物流・管理両部門の人員削減を進めるなどしていたが奏効せず、ついに自主再建を断念した。
負債は約165億円。